工事別リフォーム補助金

耐震リフォーム補助金はどれを使えばいい?併用可能?

耐震補強リフォームの補助金は数種類あります。代表的な補助金としては各市区町村が行っている事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金、次世代住宅ポイント制度があります。

あなたが平成12年5月31日以前の新耐震基準の住宅にお住まいであって、市区町村の耐震リフォーム補助金対象が昭和56年5月31日以前の旧耐震基準のみであるため、補助金を使えないという方でもご安心ください。また、市区町村の耐震補助金と国の補助金を上手に併用して、少しでも耐震補強リフォーム費用を抑えたいと考えている方も参考にしてみてください。

耐震リフォーム補助金適用の条件

補助金を受け取るためには条件があります。

各市区町村の耐震リフォーム補助金の条件

各市区町村によって異なりますが、補助金受け取りの条件としては下記の図のとおりです。平成12年5月31日以前の建物の新耐震基準でも、耐力壁の配置バランスが悪く、耐震性が低い住宅がありますので、補助対象としている市区町村もあります。耐震性は耐震診断を行い、「評点」といった数値で表されます。

また、0.7以上に上げるだけで補助金が出る市区町村と、1.0以上の国の基準まで上げないと補助金が出ない市区町村があります。

補助金額としては30万円や60万円、100万円と市区町村により異なります。

詳しくは耐震リフォーム補助金を参照。

次世代住宅ポイント制度の耐震改修

次世代住宅ポイントは補助金ではなく、家電製品等と交換できるポイントが発行されます。次世代住宅ポイント制度は、旧耐震基準の建物を現行の基準に上げる工事が対象となっており、取得可能ポイントは15万ポイント(15万円相当)です。

詳しくは次世代住宅ポイント制度のページ

長期優良住宅化リフォームの耐震補助金

長期優良住宅化リフォームの耐震リフォーム補助金対象は、旧耐震基準の建物、新耐震基準の建物です。耐震診断を行い、上部構造評点が1.0未満の建物であれば新耐震基準でも補助金対象となります。ですので、市区町村の補助金の対象ではない新耐震基準の住宅は、長期優良住宅化リフォームの補助金を使うことをお勧めします。また、市区町村の補助金が少ない場合もお勧めします

補助金受け取りの条件としては「評点1.0未満の住宅を1.0以上に上げる工事」を行う必要があります。補助金額は安いもので100万円です。

詳しくは長期優良住宅化リフォーム補助金のページへ。

耐震リフォーム補助金の併用は可能なのか?

「一つの耐震リフォーム工事で全ての補助金を併用できたら無料で耐震補強ができちゃう!」なんてことを誰もが思うことですよね。しかし、長期優良住宅化リフォーム補助金と次世代住宅ポイント制度は同じ国土交通省が管轄している補助金であるため、併用は不可です。

各市区町村の耐震リフォーム補助金も国費が含まれています。しかし、市区町村によっては他の補助金と併用することが可能な場合があります。

それは、「効果促進事業の市区町村の補助金」と「長期優良住宅化リフォーム」の補助金です。効果促進事業とは、耐震診断結果で出てきた上部構造評点0.7未満の住宅を0.7以上に上げる工事を対象としている事業です。国の基準が1.0以上なので、国の基準に満たなくても補助金を受け取ることができます。

つまり、市区町村の補助金を使って0.7以上まで上げて補助金を受け取り、その後に長期優良住宅化リフォームの補助金を利用することで併用は可能なのです(市区町村担当者に要確認!)。

併用の仕方としては、室内の工事や階別で見積りを分けるのではなく、室内の補強と屋根で分けます。まず室内の補強で0.7以上に分け、工事を完了させます。そして屋根を軽量化することで1.0以上に上げ、長期優良住宅化リフォームの補助金を受け取ります。

業者探し、問い合わせ先

市区町村の耐震リフォームと長期優良住宅化リフォームの補助金併用に関しては、そもそも知っている会社が皆無に等しいです。申請ができる会社も1,000社に一社あるかどうかです。そのような会社でも、ホームプロのような相見積もりサイトであればすぐ見つかるかもしれません。

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