リフォーム補助金の概要

耐震リフォーム補助金

耐震性が低い木造住宅において、耐震性を向上するリフォームを行うことで最大100万円の耐震リフォーム工事補助金を受け取ることができます。内装工事や屋根瓦葺き替え工事、大規模リフォームを行う場合は一度検討すべき補助金となっています。

各市区町村によって補助金の内容が異なりますので、詳しくは各市区町村のHPをチェックする必要がありますが、ここでは、一般的な条件や補助金額、内容を説明していきます。

耐震リフォーム補助金の対象となる住宅

耐震リフォームの補助金を受けるためには、木造住宅(長屋、共同住宅含む)2階建て以下である必要があります。在来軸組工法、伝統工法、ツーバイフォー工法が対象となります。

建築年月日については、昭和56年5月31日以前の建物のみの市区町村もあれば、平成12年5月31日以前と新耐震基準の建物も対象としているところもあります。

新耐震基準の住宅にお住いの方で、補助金対象ではないという方はコチラを参照ください。

耐震リフォーム工事までの流れと補助金額

補助金を利用して耐震リフォームを行う場合、耐震診断⇒設計⇒工事という手順を踏まないといけません。それぞれの補助金等について説明していきます。

耐震診断

まずは住宅の強さを調べるために、耐震診断を行う必要があります。耐震診断は大概の市区町村では45,000円が補助金として補助されます。一部市区町村では、補助金を出すのではなく、市等が委託した建築士事務所の建築士が無料で派遣されるということもあります。

耐震診断では、あなたの家の揺れ方や強さがわかります。家の強さは上部構造評点と言われるもので、「0.7未満:倒壊する可能性が高い」「0.7-1.0未満:倒壊する可能性がある」「1.0-1.5:一応倒壊しない」「1.5-:倒壊しない」として数値として表されます。

耐震補強設計

耐震補強設計は、各市区町村によって補助金額が10万円や15万円など異なります。耐震補強設計では、家をどのような方法で強くするのか、どこの壁を強くするのかなどを計算します。

補助対象となる設計は、評点が0.7未満のものを0.7以上に上げる補強設計、0.7未満のものを1.0以上に上げる設計、1.0未満のものを1.0以上に上げる補強設計といったように、各市区町村によって異なります。

耐震補強工事

市区町村によって事業2種類に分かれます。「上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上に上げるだけで補助金がでる事業(効果促進事業)」と「上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に上げないと補助金がでない事業(基幹事業)」です。ちなみに、国の基準が1.0以上であるため、1.0以上でないと減税などの優遇措置は受けることができません。

補助金額は市区町村によって異なり、40万円や60万円、100万円と差があります。

耐震補強工事を行うタイミング

耐震補強工事では主に「建物の軽量化」「金物補強」「耐力壁の新設」「耐力壁配置バランスの改善」「劣化改善」などが行われ、耐震性を向上させようと思うと、屋根を軽くする工事が重要となります。ですので、耐震補強工事を行うタイミングは、屋根瓦を軽いものへと取り換える際に行うことがベストです。

あなたの住宅の屋根が既に軽い材料(金属屋根やスレート瓦)である場合は、内装工事を行うタイミングがいいかと思います。特に住宅の角に設置されたユニットバスを取り換えるタイミングでは、ユニットバスで隠れた壁を補強するタイミングとしてはベストです。

“わざわざ”耐震補強を行うことは、人命を守るためには非常に重要なことですが、大型リフォームや内装工事などと合わせて行う方がほとんどです。

申請方法

申請は基本的に建築士事務所やリフォーム会社が代理で行います。あなたは書類に記名などを行うだけで結構です。

よくある質問

建築士事務所とリフォーム会社どちらに依頼すればいいの?

個人的にはリフォーム会社に依頼することをお勧めします。設計事務所に依頼すると、どうしても耐震補強設計費用や工事監理費用が高くなってしまいます。リフォーム会社はリフォームの管理ついでに耐震工事の管理も行いますので、費用を抑えられます。また、リフォーム工事で利益を確保できるため、設計費も安い会社が多いのです。

使っているソフトが違うのではと思われるかと思いますが、特別なソフトを使っているわけではなく、設計事務所もリフォーム会社も同じソフトを利用しています。

新耐震基準の建物は強いはずなのに対象なの?

平成12年5月31日以前の新耐震基準の建物が、一般的には強いと言われていますが、実際のところ8割くらいの住宅に問題があります。「耐力壁の配置バランス」が悪いのです。配置バランスに関する基準はは12年6月1日に決められましたので、それまでの建物は“強いけどバランスが悪い”という状態です。バランスが悪いと家が捻じれ、柱や梁、壁などに偏った負担がかかって倒壊してしまう恐れがあります。ですので一部市区町村では新耐震基準の建物も対象としています。

他の補助金との併用

耐震補強工事の補助金は、他の補助金との併用が可能です。他の補助金として、バリアフリーリフォーム補助金高齢者住宅リフォーム補助金障がい者住宅リフォーム補助金長期優良住宅化リフォーム推進事業次世代住宅ポイント制度(省エネ住宅ポイント制度)の補助金などがあります。

耐震補強に関する補助金は国交省が管轄となっており、基本的には同じ出所の補助金は併用することができません。しかし長期良住宅化リフォームの耐震補助金の併用も可能な場合があります。

問い合わせ先

問い合わせ「補助金を使って耐震補強がしたい!」などと思った場合、まずリフォーム会社を探す必要があります。しかし、耐震となると設計費用や管理費用、補強の方法や考え方が異なり、金額も大きく異なりますので、事前に複数社から話を聞くことをお勧めします。勿論、耐震補強工事に慣れた業者を選ぶようにしてください。

私の家は対象なの?と思われた方は、各市区町村役所の担当窓口までお問い合わせください。

リフォーム会社探しはこちら

ホームページで検索をし、一つ一つ確認するのは面倒ですし、その業者が補助金に対応しているのか分かりにくいですよね。業者探しはホームプロでピッタリな業者を探すか、リフォーム比較プロで見積もり比較することが主流となっています。

登録・年会費等は無料、登録後にあなたの要望等を記入する欄があります。「会社・担当者に望むこと」などの欄に「耐震リフォームの補助金が使える業者を探している、耐震診断・設計・工事すべてができる会社を探している」とご記入ください。補助金に詳しい会社や申請ができる会社がすぐに見つかります