リフォーム補助金の概要

長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良化リフォーム推進事業の補助金はリフォームの補助金としては最大級の補助金です。外壁のひび割れやベランダ防水のひび割れなど、他の補助金では対象となっていない“劣化改善”も補助金対象となります。

しかし、補助金を受け取るためには様々な条件をクリアしないといけませんので、ここでは木造住宅に関して、簡単に概要と条件、補助金額などを説明していきます。

長期優良化リフォーム補助金の対象物件

長期優良化リフォームは国交省が管轄省庁であり、各都道府県共通の補助金です。対象者はリフォームを行う既存“住宅”となります。共同住宅も対象となりますが、事務所や店舗など住宅ではないものは対象外です。

長期優良化リフォーム補助金額

一般的なリフォームにおいては、“評価基準型”が使いやすく、最大100万円の補助金を受け取ることができます。スケルトンリフォーム(柱、土台、基礎、外壁以外の殆どをやり直すリフォーム)であれば200万円や250万円の補助金も受け取ることができます(適合基準が高すぎて、適合させるためには多額な工事費用がかかります。)

カッコ内は「三世代同居対応改修工事」、「若者・子育て世帯が工事」、または「既存住宅購入者が工事」を行う場合の金額です。

(抜粋:長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室HP http://www.choki-r-shien.com/r2/index.htmlより)

補助金受け取りの最低適合条件

長期優良住宅化リフォームの補助金を受け取るためには、国が定めた基準に適合させるリフォームを行う必要があります。下記条件と合わせ、インスペクションの実施、工事完了後には、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成が求められています。それぞれの内容については、後述します。

①床面積(必須)

床面積は必須項目です。少なくとも1の階の床面積(階段部分除く)が40㎡以上、かつ、延べ床面積が55㎡以上である必要があります。

 

②劣化対策、新耐震基準適合、省エネルギー対策(必須)

あなたの住宅が劣化対策、耐震基準、省エネ基準の全てをリフォーム後に適合していないといけません。仮に、現状耐震基準に適合しているなら、他の劣化対策、小エネルギー対策のみ適合させればいいということになります。

・構造部材の劣化を防ぐ、修繕する必要があります。

・耐震性が低い住宅であれば、新耐震基準(上部構造評点1.0以上)に上げる工事が必要です。

・住宅の断熱性能等が低い住宅であれば、断熱性能等の高い住宅に適合させる必要があります。

③三世代同居対応改修⼯事(オプション工事)

親-子-孫といった三世代が同居できるように、キッチンを増やしたり、玄関を増やしたりする工事を行う必要があります。劣化対策、耐震基準、省エネ基準に適合している場合、「三世代同居対応リフォーム」のみの補助金を受け取ることが可能です。

三世代同居対応改修⼯事の補助金や詳細についてはコチラ

④若者⼦育て世帯向け改修⼯事(オプション工事)

キッズスペースや防犯カメラなど、子育てしやすい環境にすることで、補助金を受け取ることができます。劣化対策、耐震基準、省エネ基準に適合している場合、「子育て世帯向けリフォームのみ」のみの補助金を受け取ることが可能です。

若者・子育て世帯向け改修⼯事の補助金や詳細についてはコチラ

対象となる長期優良化リフォーム工事内容と補助金額

長期優良住宅化リフォームの補助金を受け取るには、定められた基準に適合させる必要があります。既存のものが適合していれば工事を行う必要はありませんが、適合していなければ、適合させるリフォーム工事が必要です。

インスペクション

まず初めに、インスペクション(建物調査)を行う必要があります。インスペクションはだれでも行えるわけではなく、既存住宅状況技術者資格を保有し、登録している人でないと行うことができません。インスペクションではベランダ防水の劣化具合や外壁の劣化具合、床下木材の含水率など、建物の劣化状況などを調査します。

インスペクションを行う場合は最大で15万円までが補助金対象となります。

インスペクションと耐震診断は別物です。耐震性が低い建物は耐震診断も行う必要があります。

 

a.劣化対策

タイル張りの浴室をユニットバスにすることで、浴室周りの木材が腐食しなくなりますので、このような劣化を防ぐ工事が対象となります。

現在シロアリ被害がなくても、シロアリ対策として防蟻工事を行うことができます。

劣化対策

(抜粋:長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室HP http://www.choki-r-shien.com/r2/index.htmlより)

中には維持保全計画にて定期的な点検・メンテナンスを行うことで、劣化対策工事を行わなくてもいい場合もあります。

上記補助金額の1/3が実際の補助金額となります。※他にも計算方法があるので注意。

 

b.耐震性

昭和56年6月1日以降の木造住宅に関しては、耐震性があるとみなされますので、耐震補強工事を行わなくても適合とみなされます。しかし、昭和56年6月1日以降の建物でも、耐震性が低い建物がありますので、そのような建物は耐震診断を行い、上部構造評点が1.0未満であれば、1.0以上にあげる工事は対象となります。

耐震補強 長期優良

(抜粋:長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室HP http://www.choki-r-shien.com/r2/index.htmlより)

耐震診断費用、耐震補強設計費用、耐震補強工事監理費用が別途必要です。

 

c.省エネルギー対策

省エネルギー対策としては、外壁等全体に断熱材を設置する工事や窓に内窓を設置し、家全体の断熱性能を上げる工事が必要です。高効率化等設備としては、いわゆるエコキュート等を設置すると補助対象となります。

(抜粋:長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室HP http://www.choki-r-shien.com/r2/index.htmlより)

エネファームや床暖房も対象

断熱工事は一部屋だけだと適合しないため、家全体の外壁等を断熱化しないといけない。高効率化等設備を導入することで、断熱化はしなくてもいい。

 

d.維持管理・更新の容易性

主に配管の維持管理に関して、維持管理をしやすくしたり、更新が容易にできるようにする工事が対象となります。既存配管が

(抜粋:長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室HP http://www.choki-r-shien.com/r2/index.htmlより)

キッチン取替に伴う排水管の一部取替も対象となります。

 

e.インスペクションで指摘を受けた箇所の改修⼯事

インスペクションで指摘を受けた外壁のひび割れやベランダ防水など、劣化を防ぐ工事を行うことも補助金対象となります。

その他性能

(抜粋:長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室HP http://www.choki-r-shien.com/r2/index.htmlより)

 

f.バリアフリー工事

手すり取付などのバリアフリー工事を行うことで補助金を受け取ることができます(上図参照)。

g.環境負荷の低い設備への改修

節水型トイレや高断熱浴槽など、エコ設備を導入することで補助金を受け取ることができます。

⼀定⽔準に達しないdの性能向上に係る⼯事等

a~cは全て適合させる必要がありますが、dに関しては適合工事が一部のみでも可能です。排水管を全て取り替えるのではなく、部分的な取替でも出ます。

リフォーム履歴の作成

リフォーム工事の履歴を作成することで、最大6万円の補助金を受け取ることができます。

維持保全計画の作成

長期優良住宅化リフォームの特定性能向上工事において、適合させられなかった場合や適合させなかった場合は、維持保全計画として、定期的なメンテナンスや修繕を行う計画を立てる必要があります。維持保全計画書の作成費用として、3万円補助されます。

リフォーム瑕疵保険への加入

リフォーム瑕疵保険に加入すると、3万円補助されます。

 

申請方法

申請はリフォーム会社が行いますので、あなたは長期優良住宅化リフォームの補助金申請ができるリフォーム会社を探すだけです。

長期優良住宅化リフォームの補助金申請ができるリフォーム会社は非常に少ない!

他の補助金との併用

長期優良住宅化リフォーム補助金は、他の補助金との併用が可能です。他の補助金として、介護保険制度の住宅改修高齢者住宅リフォーム補助金障がい者住宅リフォーム補助金、耐震改修工事(市区町村による)の補助金などがあります。

ただし、申請期間や工事期間が長くなりますので、ゆとりを持って計画しましょう。

問い合わせ先

問い合わせ「リフォームの補助金が欲しい」などと思った場合、まずは長期優良住宅化リフォーム補助金の申請ができるリフォーム会社を探す必要があります。長期優良住宅化リフォームの補助金申請は非常にややこしく、慣れていない会社であれば、着工まで1年かかることもあります。必ず慣れている会社を探すようにしてください。

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