リフォーム補助金の概要

次世代住宅ポイントリフォーム補助金

住宅の性能を上げたり安全性を上げる対象工事を行うとポイントが貰える制度を紹介します。ポイントはお金として還元されるということではなく、そのポイントを利用して省エネ家電等を購入することができます。つまり、補助金ではなく、対象工事を行うことで商品とと交換できるポイントが付与される制度です。例年4月からスタートする制度ですので、利用される方は4月以降の契約をお勧めします。

次世代住宅ポイントリフォームの対象者

次世代住宅ポイントリフォームのポイントは個人、法人問わず受け取ることができます。

しかし、対象工事を行うのが“住宅”である必要があります。店舗や事務所は対象外とされています。

高齢者住宅リフォーム対象工事と発行ポイント

次世代住宅ポイントリフォームの発行ポイントは、工事内容によって異なります。

窓などの断熱工事

窓や玄関ドア、勝手口を断熱化するとポイントが発行されます。簡単に説明すると、窓ガラスを対象となる断熱性の高いものへと交換すると2000P(小サイズ窓)、5000P(中)、7000P(大)が付与されます。

(抜粋:次世代住宅ポイント事務局HPより https://www.jisedai-points.jp/user/reform/)

外壁、屋根、天井、床の断熱工事

外壁や屋根、天井、床に断熱工事を施すと、ポイントが発行されます。注意点としては、壁1面のみなどでは対象とならず、断熱材ごとに決められた量を入れる必要があります。

(抜粋:次世代住宅ポイント事務局HPより https://www.jisedai-points.jp/user/reform/)

一部屋のみリフォームする場合はカッコ内(部分断熱)のポイント数となります。大規模なリフォームを行い、家全体を断熱する場合は上段のポイント数となります。

エコトイレ、エコ給湯器などエコ住宅設備の設置

環境にエコな節水型トイレや断熱性の高い浴槽に取り換える工事を行うと、それぞれポイントを受け取ることができます。

(抜粋:次世代住宅ポイント事務局HPより https://www.jisedai-points.jp/user/reform/)

手すり取付などのバリアフリー工事

高齢者や障がい者等が住む住宅に限らず、手すり取付などのバリアフリー工事を行うことでポイントをもらうことができます。こちらは介護保険制度の住宅改修工事等の補助金と併用が可能です。

(抜粋:次世代住宅ポイント事務局HPより https://www.jisedai-points.jp/user/reform/)

耐震補強工事

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅を、国が定めたの耐震基準まで耐震補強すると15万ポイントを受け取ることができます。

食器洗浄乾燥機など家事負担軽減になる設備の設置

家具負担軽減につながる設備を導入することで、ポイントが貰えます。

(抜粋:次世代住宅ポイント事務局HPより https://www.jisedai-points.jp/user/reform/)

リフォーム瑕疵保険への加入

フォーム瑕疵保険または大規模修繕瑕疵保険への加入に対して、7000ポイントが発行されます。

住宅調査“インスペクション”の実施

インスペクションを行うと7000ポイントが発行されます。

若者、子育て世代の中古住宅購入リフォーム

若者もしくは子育て世代の方が、中古住宅を購入し、以下の全てに該当する場合は、工事内容によらずポイントが発行されます。

・若者・子育て世帯が自ら居住することを目的に購入した既存住宅であること

・売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること

・税込100万円以上のリフォーム工事を行うこと

対象となる若者世帯とは、各前年閣議決定日(12月下旬)時点で、40歳未満の世帯となります。対象となる子育て世帯とは、各前年閣議決定日(12月下旬)時点で、18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯です。

申請方法

申請はリフォーム会社が行います。必要な書類作成や写真撮影、納品書の管理はすべてリフォーム会社が行いますので、あなたは打ち合わせ段階で「省エネ住宅ポイントを使いたい」とお伝えするだけで結構です。

他の補助金との併用

次世代住宅ポイント制度は国土交通省が管轄であり、国土交通省が管轄である補助金との併用は不可能です。国土交通省が管轄の補助金としては、耐震改修工事や長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金があります。

併用できる補助金としては、厚生労働省の介護保険制度の住宅改修高齢者住宅リフォーム補助金障がい者住宅リフォーム補助金などがあります。

問い合わせ先

問い合わせ業者様など専門的な方は次世代住宅ポイント事務局までお問い合わせください。

0570-001-339(IP電話からは042-303-1553)

一般的なお客様の場合は、次世代住宅ポイント制度に詳しいリフォーム会社に問い合わせた方が確実です。

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